500万円の仮想通貨詐欺被害──警察も調査会社も頼れなかった現実
はじめに：
私は2021年2月、マッチングアプリで知り合った人物から仮想通貨投資に誘われ、結果として約500万円を失いました。ビットバンクで購入したビットコインを、相手の指示通りに送金したのです。騙された直後から、私は「正しい行動」をしてきたつもりでした。警察にも相談し、証拠を提出し、調査会社にも依頼しました。しかし、待っていたのは絶望的な壁でした。
警察の対応：
詐欺であることを伝え、LINEのやりとり、送金記録、取引画面などすべてを提出しました。しかし、警察は「相手が不明」「仮想通貨は財産でない」「自分で送ったなら詐欺ではない」と言って、被害届の受理を拒否しました。取引所（ビットバンク、HTX）が「警察からの要請には協力する」と明言していることも伝えましたが、それでも警察は動きませんでした。#9110や監察官室にも相談しましたが、結果は同じ。「制度上、難しい」という言葉で切り捨てられました。
中央リサーチへの依頼：
藁にもすがる思いで日本中央リサーチという調査会社に27万円を支払い、相手のウォレット情報などを調査してもらいました。PDFファイルで送られた報告書をもとに警察へ再度相談しましたが、反応は変わりませんでした。中央リサーチからは「あとは警察次第」という言葉だけが返ってきました。結果として、高額の調査費用だけが失われました。
正直に言えば、日本中央リサーチに依頼したことは深く後悔しています。この会社は高額な調査費用を請求するにも関わらず、提供される情報はインターネット上で誰でも調べられるようなレベルのものでした。そして「警察に提出してください」と繰り返すだけで、事件の進展に何ら寄与しません。
このような対応は、誠実な調査会社とは到底思えません。はっきり言って、日本中央リサーチは調査会社として信用できない、詐欺まがいの行為をしているとすら感じます。困っている人の弱みにつけ込み、高額な費用だけを奪い、実質的な助けにはならない──そんな会社です。
この記事を読んでいる方には、私のような後悔をしてほしくありません。日本中央リサーチには絶対に依頼しないでください。お金も時間も無駄になりますし、精神的なショックは計り知れません。これは一被害者として、心からの忠告です。
最終的な結論：
500万円を失ったことよりも、日本の警察や調査機関が、詐欺被害に対してあまりに無力であるという現実の方がショックでした。証拠があり、被害も明確で、協力する取引所もある──それでも「形式的な理由」で被害届すら受理されない。仮想通貨という言葉が出た瞬間に「難しい」と言って終わる。
この体験が、同じような被害で苦しむ誰かの参考になることを願っています。警察が動かない現実を、少しでも世の中に広めたい。そして、いつか本当に被害者を守れる仕組みが整うことを、心から望んでいます。